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火災保険に入るポイント
住宅火災保険 火災、落雷、破裂、爆発、風災などによる損害や、
これらの保険事故に伴って生じるいろいろな費用に備える保険です。
住居用の建物と、その中に収容される家財が対象になります。
・住宅総合保険
住宅火災保険で補償する損害に加え、建物外部からの物体の
衝突・落下、盗難、水災など、幅広い損害や費用に備える保険です。
住居用の建物と、その建物に収容される家財が対象になります。
・団地保険
住宅総合保険とほぼおなじ内容の損害のほか、
各種費用や傷害事故、水濡などによる倍層損害などに備える保険です。
・普通火災保険
住宅火災保険とほぼ同じ内容の損害に備える保険です。
店舗、事務所、併用住宅などおＮ立て物、その建物に収容される動産が
対象になります。なお、工場を対象にするものや倉庫を対象にするものもあり、
内容が少しづつ異なっています。
・店舗総合保険
普通火災保険で補償する損害に加え、建物外部からの
物体の衝突、落下、盗難、水災など、幅広い損害や費用に備える保険です。
店舗、事務所、併用住宅などの建物と、その建物に収容される動産が対象となります。
火災保険の仕組み
加入のポイントは１、建物と家財は別々に契約する
１個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・美術品等は明記
２、必要に応じて特約をつける
価額協定保険特約、個人賠償責任担保特約、交通傷害担保特約、
借家人賠償責任担保特約など適宜付帯
１、時価額を基準に決める（価額協定保険特約をつけない）
金融資産が十分ある場合など。保険金だけで再築・復旧はできない
２、再調達価額（新価）を基準に決める（価額協定保険特約をつける）
保険金だけで再築・復旧ができる。契約金額を限度として実費が支払われる
時価 ＝ 再調達価額 － 減価額
＊建物の場合
いつ・いくらで家を建てたのか、マンションを買ったのかが分かれば、
代理店または保険会社が経年減価率・建築費倍率等を用いて
時価額・再調達価額を計算
＊家財の場合
だいたいの目安として家族4人（世帯主の年齢：40歳、子供2人）で
再調達価額は1,000-1,600万円
保険金額そのものは契約者が自由に設定できる額ではありますが、
事故の損害が部分損害であった場合にはその設定の仕方で支払われる
保険金は異なります。
一戸建て住宅１棟に火災が発生し、全焼（全損）した場合、通常後述の
例外（超過保険）を除いて設定された保険金額の全額が保険金として支払われます。
■再調達価額とは
火災保険が支払う最高額は、目的の住宅を再調達できる額です。
再調達とは、その時点で焼失した目的の住宅と同様もの（同形状、同品質）
を立て直すことです。従って、その金額は現在の建築価格になります。
保険会社の支払う保険金の算出はこの再調達価額をベースに決定されます。
★再調達価額の算出（住宅建物の場合）には２つの方式がある
①取得価額に建築年次の指数（建築コストのインフラ度）を掛ける方式
②建物の構造（柱、壁、屋根の材質と延べ面積）から算出する方式
■一部保険とは
今、建てるのに２０００万円掛かる住宅（再調達価額２０００万円の物件）
に対して、１０００万円の保険金額で火災保険を契約をすることは前述の
ように可能です。
この契約において全損事故があった場合１０００万円の保険金が支払われます。
しかし、認定損害額が５００万円の部分損害であった場合にはその全額は
支払われません。それは、この契約が一部保険だからです。
全損の場合、損害額が２０００万円なのに対して、支払保険金は１０００万円でした。
分損の場合も同じ比率で保険金が支払われます。
支払保険金は、
５００万円×（２０００万円分の１０００万円）＝２５０万円になります。
このような火災保険契約を一部保険と言い、部分損害の場合に損害額
（認定された修理代金）に対して保険金を付保割合に比例して減額することを
比例填補と言います。
★再調達価額を保険会社と約定した保険を価額協定保険という。
全部保険では通常、保険の目的の保険価額（金額）を契約時に協定することにより、
価額協定保険とする場合が多いです。
（部分損害の場合、認定された修理代の全額が保険金として受け取れる）
■全部保険とは
これに対して、再調達価額２０００万円の物件に保険金額２０００万円で契約した
保険を全部保険と言い、部分損害でも比例填補されることなく保険金が認定損害額の
全額が支払われます。
■超過保険とは
また、再調達価額２０００万円の物件に保険金額３０００万円で契約した保険を
超過保険と言い、全損でも分損でも支払われる保険金は全部保険と同額であり、
結果的に保険料を多く払い過ぎた掛け損と言うことになります。
＝保険用語の説明＝
・時価額使ったら減っている今の財産の価値。
同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から、
「経過年数分の使用による消耗分」を差し引いた金額を言います。
簡単に言い換えると、建物や家財などの現在の価値と言えるでしょう。
・再調達価額
買い直しのときにかかるお金。
同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額を言います。
・比例てん補とは
保険金額を時価額より低く設定している場合、 保険金額/時価額の割合でしか、
保険金は支払われません。
補償金額 ＝ 損害×保険金額/時価額
つまり損した分に「保険をかけている分」を「時価額」で割ったものが
掛け算されてしまうのです。
節約のため保険料を安くすると、それに比例して補償も減額！
従来保険で保険料を安くするため時価より保険をかける金額を小さくすると、
それに比例して補償も減額されます。
Ｑ．建物や、家財の保険金額（補償額）はどのように決めたらいいでしょうか？
Ａ． 【建物について】 広さや構造で標準の建物の評価額を出します。
あくまで標準額なので、購入された場合も、自分で建築された場合も土地の値段を
引いた建物のみの価格で申し込みされればよいと思います。
【家財について】
ご家族の人数や、世帯主の年齢によって標準的な家財道具の価格をお出しします。
これもあくまで標準なので、もし火災などにあって家財が全て失ったときに、
これくらいあれば一からやり直せるだろうと思う金額で申し込まれれば良いかと思います。
Ｑ．保険期間はどのように決めたらいいでしょうか？
Ａ．１年単位で、最長36年間まで設定可能です。36年分を一括払いするのが一番割安になります。
Ｑ．柱一本でも残っていたら全焼扱いにならなくて保険金が下りないというのは本当ですか？
Ａ．いいえ。この保険では、何％燃えたから全損でいくら保険金が下りるというものではなく、
損傷があったものを直すのに必要な金額が支払われます。（補償額の範囲内で）
Ｑ．地震で火災が起こった場合はどうなるのですか？
Ａ．重要なことですが、地震保険に加入されていなければ、地震による火災は保障されません。
Ｑ．火災以外の災害に対して補償はあるのですか？
Ａ．はい。基本プランでも、火災･落雷･破裂/爆発･風災/ひょう災/雪災の補償があります。
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